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Servise サービス業務
医療法人・社会福祉法人
コンサルティング
Medical corporation / social welfare corporation consulting
医療及び福祉サービスの提供を担う医療法人及び社会福祉法人の持分や経営の承継については、一般事業会社と異なるノウハウを必要とします。
我々は豊富な実務経験を基に主にガバナンス体制の見直し・持分承継（医療法人の相続問題解決）に関して強みを有します。
ご要望や課題
- 医療法人の持分の承継（相続）に関して相談したい
- 社会福祉法人の運営や今後の承継について相談したい
医療・福祉サービスの継続的な提供・利害関係者の意向等を踏まえた事業継続・発展をサポートします。
医療法人の出資金に関して、相続税対策が必要だと考えている方は多くおりますが、
実際にどのように対応したらよいのか悩まれている場合が多いと感じます。
社会福祉法人の運営に関しては法改正の対応や環境の変化により楽観できません。
Solution
UMパートナーズの
解決ソリューション
1
医療法人における出資金の評価
2
医療法人の相続対策業務
3
社会福祉法人のガバナンス体制構築支援
平成19年3月31日以前に設立された医療法人のうち未だ大多数が持分あり医療法人のままで医療等のサービス提供を実施しています。持分あり医療法人の場合、出資者が存在し、当該出資者が出資した出資金は相続の対象財産となります。当該出資金の評価を適切に実施し、相続対策を実行している医療法人は少ないのが現状です。
我々は医療法人への顧問業務や持分なし医療法人への移行対応等の経験を踏まえ、総合的な承継対策を提案可能です。医療や福祉サービスを適切に提供し、安定的な財産承継も実現するような対応を心がけます。
社会福祉法人は改正社会福祉法の施行以来、ガバナンス体制の拡充等に力点が置かれてきました。一方で、介護人材の不足等により社会福祉法人を取り巻く事業環境は厳しくなっています。我々は法定監査の過程で獲得したノウハウを基に、今後必要となるガバナンス体制や経営資源の配分に関するアドバイスを実施します。
対応実績
持分なし医療法人への移行計画認定制度（認定医療法人制度）を活用した対応の実行支援
認定医療法人制度を利用した持分なし医療法人への移行を検討する医療法人において、制度内容の周知・創業家の意見調整・プロジェクトマネジメント・認定申請資料の作成・行政との折衝・持分なしへの移行・税務申告・移行後の報告作業等の一連の対応を実施。今後の医療サービス提供の安定化に寄与した。
持分なし医療法人への移行支援
出資金の評価を実施したうえで、今後の事業展開や承継に関する事項を整理。出資金の評価額の引き下げ対策を実施し、円滑な出資金の次世代への引継ぎを完了した。